支援プロジェクトを開始しました
住まいを失った方の自主避難先として、宿泊施設の提供を進めています。
YADOKARI PROJECT
令和6年能登半島地震 宿の空きを、 有事の仮住まいに。
2024年1月、能登半島地震の発災直後から、全国の民泊オーナーと被災された方をつないだ有志のプロジェクト。 住まい・物資・生活再建という3つのフェーズで、延べ259件の支援を届けました。
各地の対応
やどかりプロジェクトは、県ごとのリージョンで動きます。災害が起きた県のリージョンを立ち上げ、 全国の宿泊事業者から受け入れ可能な施設を募ります。
有事に何が起きるか
発災から滞在先の確保までの手順をあらかじめ決めています。判断を都度ゼロから始めないことが、支援の速さにつながります。
- 1 発災〜24時間
支援の可否を判断
震度6弱以上の地震や大規模水害など、あらかじめ決めた条件に照らして実行委員会が立ち上げを判断します。
- 2 〜72時間
リージョンを発動
県のリージョンを受付中に切り替え、申込フォームを開きます。全国の支部ネットワークへ受け入れの協力を呼びかけます。
- 3 〜1週間
掲載とマッチング
受け入れ可能な施設を受入状況つきで掲載します。人数・ペット・期間などの条件をもとに、滞在先へお取り次ぎします。
- 4 移行まで
生活移行の伴走
自主避難としての受け入れから、行政による二次避難所や仮設住宅への移行までを伴走します。移行の完了をもって対応を終えます。
シビックテックから始まった、
持続可能な復興支援
2024年1月1日、能登半島を襲った大地震。数万人の方が家を失い、 避難所での生活を余儀なくされました。 その現実に向き合い、「民泊の空き物件を被災者の仮住まいに使えないか」という 一つのアイデアから、やどかりプロジェクトは動き出しました。
全国の民泊・ゲストハウスオーナーに呼びかけると、数日で49件の物件提供が集まりました。 ペット同伴、大家族、プライバシーが必要な方など、ホテルでは難しい条件にも民泊の柔軟さで応えました。
住まいの次は暮らしです。物資支援が135件、寄付・協賛が32件。 住まい・物資・生活再建の3つのフェーズを、地域の遊休資源と市民の手でつないだ259件の記録です。
プロジェクト概要
49
物件掲載
135
物資支援
259
総受付件数
2024年1月の能登半島地震を受け、全国の民泊・宿泊事業者と被災者をつなぐ支援活動を実施。 住まいの提供・物資支援・生活再建の3フェーズで延べ259件の支援を届けました。
活動内容
- ① 帰宅困難者への宿泊施設の無償提供
- ② 宿泊施設の事業者が帰宅困難者の受け入れをする際の補助
- ③ 被災者への食事や物資など生活移行支援
- ④ 支援物資の備蓄スペースの貸し出し
- ⑤ 寄付の募集、ボランティア活動を通して被災地域の復興に貢献
※③④は支部によって活動内容が異なります
推進団体
JAMTA は全国の仲間と一緒に、民泊の豊かさを育て、国や自治体と連携し、ルールづくりに働きかける一般社団法人です。やどかりプロジェクトは、JAMTA が推進する取り組みのひとつとして運営しています。
民泊まちづくり政策局
公民連携による計画・企画立案やまちづくりに取り組み、現場の様子を発信しています。
全国の支部ネットワーク
日本各地に支部を置き、地域の民泊事業者をつないでいます。災害時に全国から施設を募れるのはこの繋がりによるものです。
民泊相談カウンター
2025年7月、被災家屋の再活用・復興支援に向けて石川県金沢市に窓口を開設しました。
被災時の民泊活用のすすめ
今すぐ生活ができる設備がすべて揃っている
一般の家庭と同様に、台所、風呂、洗濯機、冷暖房の設備や備品は全て揃っており、すぐに生活を始めることができます。寄付で頂いた生活雑貨など必要な場合は配布いたします。
一人ひとりのプライベートを大切に
民泊の宿泊施設は一棟、集合住宅の1室が多く、プライベートが保てます。ご妊娠されている方や小さいお子様がいる方、高齢のご家族、ペットと一緒な方などさまざまな条件に合う施設を提供することができます。
行政の方へ
民泊の宿泊施設は、法的区分(簡易宿所、特区民泊、住宅宿泊事業法)に関係なく、運営者の顔が見える小規模な宿泊施設です。ホテルや旅館と違い、一般家庭と同じ環境をペットを含め家族単位で避難者に提供することができます。やどかりプロジェクトへは避難者を受け入れる用意がある全国の民泊施設の有志が集まっています。避難者の方々が心地よく安心して滞在するために、ぜひ民泊を活用いただけるようお願い申し上げます。